【住宅ローンの現状について】住宅ローンの現状についてご紹介。

金融円滑化法の期限切れに伴う住宅ローン破綻

いま住宅ローンを支払うことができず家を売却したいという相談が急増!

いま、なぜ住宅を売却しようという人が増えているのでしょうか?
2013年3月末、中小企業金融円滑化法が期限を迎えました。同法は金融機関に対して借入金の返済が苦しい人の条件変更に応じるよう求めた法律で「金融モラトリアム法」とも呼ばれ、2年間の時限立法で2009年に成立しました。その後2回延長され、いまに至りましたが実はこの法律、住宅ローンの借入中の人も同法の対象となっているのです。
この法律は「リーマンショック」の影響で借金の返済に困った企業や個人を救済するのが狙いでした。
住宅ローンは毎月決められた額を銀行に返済していますが、収入が減ると返済できないケースが出てくるため、その救済に活用されたのが金融円滑化法です。
同法を適用することができれば、毎月の返済額を減らしてもらえる仕組みです。
住宅ローンでの利用はこれまでに約27万件、実行総額は4兆円を超えており、今後、金融機関から返済額を従前に戻すよう求められ、破綻するケースが急増すると懸念されています。

「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査一覧表

住宅ローン問題の悩みは、病気と同じです。「かぜ」は自然治癒ができても、癌、脳卒中など重篤な病気のときは専門医師の治療または手術を受けなければ完治することはできません。
いまローンの滞納が数ヶ月以上続いている場合は、人生で何度も経験することのない難しい問題で、重症である恐れがあります。この大きな問題解決を業務として運営する専門会社が「任意売却のホームズ」です。このホームページをご覧いただき、専門家の適切なアドバイス(治療)を受け、一日も早く悩みのない以前の健全な生活を取り戻してください。

住宅ローンは「選択が難しいハイリスクな金融商品」

変動型・短期固定金利ローンは金利上昇の不安を長期間抱える「リスクローン」

変動型や短期固定金利は返済金額が長期にわたる住宅ローンではリスクが大きい商品となります。
なぜならば、変動金利ローンは金利が上昇しても返済額が5年間変わらないため、金利上昇が続いた場合は約定どおり返済しても元金が減らず、最悪の場合は利息が返済額を上回る可能性もあります。

住宅ローン金利の大半は、基準金利(店頭公表金利)から一定率を割引いた「適用金利」

2008年位まで変動型は当初5年間、短期固定は当初固定金利期間、金利の割引率が大きく、当初期間が終了すると割引率が縮小されるものが主流でした。
そのため金利の見直し期間に適用金利が、同時に基準金利が上昇すれば、ダブルパンチで金利上昇となることがあります。

ゆとりローン(住宅金融支援機構<旧住宅金融公庫>)は「破綻者増殖ローン」

平成4年ごろから開始された「ゆとりローン」という名の住宅ローンは初年度は70万件、平成5・6年では約110万件の成約、当初5年間の金利が超低金利になる事から当時は「夢のマイホームローン」と言われましたが、このローンには恐るべき落とし穴があり、平成12年4月に廃止されています。
現在の状況として、平成14年頃からこのローンを利用していた方の自己破産・個人再生が激増しました。

住宅ローン利用者の大半は60歳以降も返済が続く「老後不安型ローン」

35歳で住宅を購入し、35年ローンを組むと完済は70歳です。
定年退職後、退職金でローンを清算できる期待は小さく、現役続行も収入は大幅ダウン、老後資金も必要であり、60歳以降の住宅ローンの返済は経済的に不安な要素となります。

住宅金融支援機構の延滞債権・リスク債権グラフ
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